事業承継.biz

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税理士・公認会計士の皆様へ

特例計画が承認されるまでお手伝い致します。

弊社は、事業承継を円滑に進めるための他士業とのコーディネート、計画書作成のお手伝いをしています。

計画書作成

  • 経営計画
  • 事業承継計画
  • ※特例承認計画

(※事業承継税制を活用する際に必須です)

トータルコーディネート

弊社提携の実績ある専門家の先生方と連携し、円滑な事業承継が行えるようにしています。弊社がご多忙な先生方に代わり調整を行いますので、先生方においては他士業との連携における手間やトラブルに悩まされることはありません。

提携士業

税理士・公認会計士・弁護士・不動産コンサルティング・事業承継士・中小企業診断士ほか

事業承継で行うこと

  • 後継者の決定
  • 後継者の育成
  • 経営権
  • 株価・相続対策
  • 事業資金・承継資金の確保
  • 事業承継計画
  • 後継者の経営フォロー

事業承継税制について

実は事業承継税制の特例は特例認定承継会社に認定されたからと言って、必ずしも特例を使う必要はありません。今後のご自身の会社の事業承継計画において、事業承継の選択肢の一つとして使える手段が増えるというものになります。

『現金負担ゼロ』で事業承継が行える税制は、期間限定の事業承継税制(特例)のみです。今すぐに使う予定がなくても、クライアント様への提案の選択肢として考えてみませんか 。

親族内外への事業承継、必要に応じM&Aをサポート

プラスワンサービスで、サービスの幅が広がります

日ごろから、経営者の身近な相談相手として信用を得ていらっしゃる税理士の先生におかれましては、経営者の高齢化を肌身で感じていらっしゃることと存じます。そのような環境のなか、事業承継についてのご相談も増えていらっしゃるのではないでしょうか。また、なんとか相談に応じたくても本業の方がお忙しく中々着手しにくいご相談内容でもあります。

プラスワンサービスで、世代を超えた関係性を継続

事業承継が行えず廃業に至る企業は年々増加傾向にあります。税理士事務所という企業からみると優良顧客の減少にも繋がります。長年かけて築かれたクライアントとの関係性も先生のノウハウであり大切な資産の一つです。事業承継にかかわった税理士の先生だからこそ後継者との信頼性もより強固なものになると期待できます。

事業承継は企業にとって大きな課題になっています。事業承継の問題を解決することは、クライアント様を守ることにも繋がります。

今までご多忙のため事業承継に手を付けられなかった先生方、ぜひこの機会に弊社へお問合わせください。

5年後にクライアント様が離れないために

事業承継が中小企業の課題になり、積極的に事業承継の支援を行う支援機関様も年々増加しています。このような環境の中で、事業承継が専門外のためにクライアント様の要望に対応できず、クライアント様が離れていくケースも聞くようになってきました。

弊社では、ご多忙のため事業承継支援に踏み切れない先生方のクライアント様を守るために、「事業承継税制活用における計画書作成」を通して、先生方の事業承継のお手伝いをさせて頂いています。

事業承継を早めに準備する大切さは分かったけれど

  1. ① 日々の経営で精一杯
  2. ② 何から始めればよいかわからない
  3. ③ 誰に相談すればよいのかわかならい
    

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