事業承継とは

経営者としての最後のテーマ

事業承継（じぎょうしょうけい）とは、後継者に会社などの事業を引き継がせることをいいます。節税対策や現金、不動産、株式などの見える資産を引き継がせるイメージを持たれている方が多いですが、実際にはそれだけではありません。資産や負債のほか、経営者の想いや築き上げてきた信用、ブランド、経営のノウハウなど『見えない資産』も含めた、事業そのものをしっかりと引き継がせることが重要になってきます。そのため、「誰」を後継者にして事業を引き継がせるのかは経営者としての最後の大きなテーマになってきます。

ポイント

1. 事業承継の方法

事業承継の方法は、大きく分けて３つがあります。

1. 親族内で承継
2. 親族外の役員・従業員等に承継
3. Ｍ＆Ａなどの社外への引継ぎで承継

各承継方法のメリット・デメリットを把握し、後継者との意思疎通を十分に行うことが重要です。

親族内で承継

現経営者のご子息、配偶者などの親族を後継者にする場合です。

最近までは親族内承継が主流でしたが、現在はご子息や配偶者への承継を希望される経営者は減少しています。親族内承継で一番多い問題は「経営者と後継者のコミュニケーション」です。経営者の頭の中だけで「息子が事業を継いでくれる」と考えていたり、「未来が見えないから自分の代で廃業する」と思っていたりしていても、後継者は違う事を考えているケースが多いです。親族に承継する場合は、家族でしっかりと話し合う事が必須です。

親族外の役員・従業員等に承継

優秀な従業員や役員が後継者になる場合です。自社株はオーナー（現経営者）が保有したまま経営者の地位を譲るケースも増えています。

Ｍ＆Ａなどの社外への引継ぎで承継

外部人材や企業へ譲渡する場合です。以前に比べM&Aで事業承継を解決する企業は増加しています。

2. 後継者に魅力ある会社

現経営者が会社を引き継いで貰いたいと思っていても、後継者にとって引き継ぐ魅力がなければ事業承継は上手く行きません。後継者にとって事業を引き継ぎたくなるような魅力ある会社にするためには、承継の準備を早めに行う事がポイントです。

事業承継や相続の対策は、現経営者が元気なうちに魅力ある会社にするためには、現経営者が元気なうちに承継や相続の対策を済ませておくことが肝心です。この対策を行わなかった場合、後継者や親族との争い、税負担による事業の圧迫など様々な問題が発生し、後継者にとって魅力ある会社とはならなくなってしまいます。

円滑に事業承継を行い後継者の負担を減らすためには、現経営者がやらなくてはならない事が沢山あります。

事業承継のポイント

• 関係する多くの者の思惑と利害が複雑に絡む多面的な要素を持った問題であり、できるだけ先代が健康であるうちに関係者との意思疎通、合意の形成を図っておくことが望ましいのは、不動産の相続と変わりありません。熟慮こそ成功の鍵です。
• 特に大きな問題が発生するのも不動産と同様、税負担の対応や株式の分散を防いだり、債務の承継への対応をどうするかなどです。
• なお、後継者の選定は事業承継の成否を決定する重要な取り組みであり、後継者の同意を得た上で、必要な教育をしながら、親族やその他関係者との対話を進めることが大切です。

経営者の教育（後継者育成）には時間がかかります。また、後継者への株式移転でも、時期や対策によって税金が大きく変わります。後継者に最も負担をかけない形で事業承継を行うためにも、事業承継計画を立てる事は重要です。（後述の「事業承継計画作成のすすめ」に詳しく掲載）

3. 事業承継計画作成のすすめ

事業承継には時間がかかります。計画的に、時間的余裕をもって取り組みましょう。

事業承継に失敗しないために

事業承継に取り組むためには、自分たちの会社の事をしっかりと理解することから始まります。自分たちの会社の特徴や事情、その対策など理解をして実行するには長い時間を必要とします。

計画的に問題を解決していき、円滑に事業承継を行うためには計画書は必須となってきます。「相続・税金対策」だけではなく「見えざる資産」の承継がポイントになってきます。

事業承継計画の作成

事業承継には5～10年かかる

事業承継は、現経営者と後継者が話し合うことが最大のポイントです。事業承継では、現経営者と後継者の考え方の違いにより「こんなはずじゃなかった」が頻繁に起こります。事業承継計画書を作成していくうえで、現経営者と後継者が『事業承継』という共通の目的意識をもって計画を策定することにより、お互いがよく話し合い円滑に事業承継に向かって進んでいくことができます。

株式などの見える資産だけではなく、現経営者の想いなど「見えざる資産」を後継者に伝えるためには通常5～10年を必要とします。

経営計画書の作成

事業承継・相続対策を行う上で最も基本的な要因として、会社が黒字経営である必要があります。後継者に事業を引き継ぐ際に会社が赤字の状態では、後継者にとっても承継する魅力がなく、事業承継そのものを行えない可能性があります。経営計画書は決して事業承継に無関係ではありません。

後継者にとっても魅力的な会社にするためには必要不可欠です。