事業承継の相談相手として以下を挙げられます。

• （事業承継をサポートしている）税理士、弁護士、公認会計士、事業承継士など
• 事業承継の仲介者（中立の立場）

事業承継は現経営者にとって一大プロジェクトです。。相談相手として「信頼のできる」親族や友人・知人、懇意にしている税理士・会計士に相談されるケースがとても多いですが、注意しなくてはいけない事があります。 それは、親族・友人・知人はもちろんのこと、懇意にしている税理士・会計士は必ずしも事業承継に詳しいわけではないという事です。 専門分野が異なるために満足なサポートが行えていないケースも多くあるのが現状です。 そのため、弊社では、事業承継をサポートしている専門家に相談する事をお勧めしています。

『親族、社内、外部招聘（しょうへい）』という順序で検討することが基本になります。

事業承継では、子供の他、兄弟などの親族内承継を検討する事が一般的です。親族に後継者、適格者が不在の場合に会社内で候補者を探します。どちらにも適格者がいない場合には、経営者を外部招聘することを検討します。

どの場合であっても、後継者探しでは、現経営者が自分で積極的に探し出すという気持ちが大切です。 まずは、親族、社内、外部招聘という順番で誰を後継者にするか常に意識しましょう。

『現経営者の年齢が60歳を超えたら』対策をはじめることをお勧めします。

円滑に事業承継を行うためには、現経営者がやらなくてはならない事が沢山あります。

• 誰に事業を引き継がせるか（親族内・親族外・M&A）
• 株価、相続対策をどうするか
• どのように経営権を集中させるか
• 後継者に魅力ある会社作り
• 後継者の育成（5～10年）など

また、事業承継を前提に、現経営者と後継者が互いに会社への想いを心行くまで話し合い、十分理解しあえるまでには5～10年かかるとされますので、早めの対策が事業承継の成功へと導きます。

事業承継や相続について、定期的に『家族でしっかりと話し合う事』です。

親族に事業承継を行う際に一番多い問題は「経営者と後継者のコミュニケーション不足」です。現経営者が頭の中だけで計画を立てていても、後継者である子供はまったく異なることを考えていることが多く、事業を引き継いでくれない可能性もあります。

この場合、頭ごなしに事業承継を進めようとしてもうまくいきません。

上手に子供に事業を承継するには、家族でしっかりと話し合い、互いの価値観を理解しあった上で親子の信頼を築き上げて、将来の会社について語り合う時間を多く作ることが秘訣です。事業の承継については、「何のために承継するのか？」と会社への想いを子供に明らかにすることが大切です。